離婚の前にまずは「準備を」―どう動くか、何を用意するか―

「離婚」はただ離婚届を役所に提出すればいいというものではありません。
離婚に付随して発生する様々な問題を解決しなければならないからです。慰謝料や財産分与、親権、養育費などがその一例です。

このような問題をより自らにとって有利に解決するには、弁護士の力が必要不可欠ですが、ご依頼をされる前にできるだけご用意いただきたいというものがあります。

この記事では、弁護士に依頼し、いざ離婚に踏み切る前に用意していた方が良いものや、考えておくべきことについてご説明していきます。

「自分はどんな解決方法を望んでいるか」を明確にする

当事務所では、依頼者様が「どのような解決方法を望んでいるのか」という点を重視し、充分にご意向を伺ってから具体的なプランをご提示いたしますが、ご意志があやふやなままだと適切な解決策を打ち出すことが難しくなります。

ご相談の前にまずは「自分はどのような結果を望んでいるのか」「問題は何か」という点を明確にしていただきたいと思います。問題解決の第一歩は「問題の正体を見極めること」です。少々辛い作業かも知れませんが、自身や配偶者、そして今目の前にある問題を直視してください。

考えをまとめるには「書くこと」がおすすめ。証拠にも使える

前項で触れた「自分がどんな結果を望んでいるのか」「問題はどこにあるのか」を見極めるには、「出来事や自分の考えを書き留めておくこと」をおすすめします。

結婚から離婚に至るまでの経緯や出来事を年表のように記し、出来事ごとにその時のご自身の気持ちをそこに併せて書けば、これまでの夫婦の行動を客観的に振り返ることができるので、今後の方針を決める上で重要な「冷静な判断」につながります。

またそこに、弁護士に相談したい事柄を逐一書いておけば、混乱せずスムーズに相談をすすめることができます。ノートは考えをまとめる用途以外でも効果を発揮します。

例えば、法的に認められている離婚事由である「不貞行為」「悪意の遺棄」「失踪」「精神疾患」「婚姻を継続しがたい重大な事由」に当てはまる出来事があった場合、その時の状況を詳しく記録しておけば、そのノートは離婚を有利に進めるための道具にもなりえます。

自らの武器となる「資料」を用意する

前項でも少し触れましたが、離婚訴訟や調停を有利に進めるには、自らの武器になりうる「証拠」の用意が大切です。

例えば配偶者の不倫による離婚の場合、不貞行為を裏付けることのできるような書類や写真を用意できれば「配偶者の行為は法定離婚事由に該当する」と証明されるので、裁判結果をご自身にとって有利なものにすることができます。

また、相手方に離婚原因がある場合、慰謝料を請求することもできます。参考までに、「どんな事実があれば離婚の際に慰謝料請求ができるか」の代表的な例を挙げてみます。

  • 不貞行為を働いた
  • 配偶者に暴力(DV)をふるった
  • 生活費を渡さない
  • 正当な理由もないのに同居を拒否する

証拠の集め方には様々な方法がありますが、やはり多少お金がかかってもプロの探偵に依頼した方が確かな結果が出るようです。逆に何の用意もなしに素人が証拠集めをすると、相手に勘付かれて証拠隠滅をされたり、自分を不利な立場に追いやる可能性があります。

当事務所でも、提携している探偵会社がございますので、必要な際はお声掛けください。

「親権争い」の際、何をしたらいいか

離婚の際に争点となるものの一つに「どちらが子どもの親権を取るか」というものがありますが、親権を認めるか否かの基準は「子どもの面倒を見ることができるかどうか」です。

親権を取るには今までの育児の実績や「子どもを育てるための収入もあり、自分が働いている時間は●●に子どもを預けています」などの証明ができるような客観的資料を集めなくてはなりません。具体的には育児日記や写真、母子手帳などの証拠が資料として認められます。

「財産分与」の際は、どうすればいいか

「結婚期間中に築いた財産」は財産分与の対象となりますが、これも、離婚時に問題となる事柄の一つです。

相手の資産がどのくらいあるかを証明するには「通帳のコピー」や「固定資産の納税通知書」「住宅ローンの返済計画表」「カード会社からの手紙」などがあります。
これらを別居後に入手するのは困難なので、できるだけ同居中に手に入れておいて、共有財産のリストアップをしてほしいものです。

そうでなければ探偵を使うといった方法もありますが、探偵を使うには調査費がかかるので充分注意してください。探偵を使って証拠を手に入れ、弁護士を立てて裁判に勝って財産を手に入れても、それが探偵費用、弁護士費用を下回っていては意味がありません。

尚、この共有財産を分ける際は「折半」が基本です。例えどちらかが社会的な職業を持たない専業主婦(夫)であっても、婚姻後の財産は「二人で築いた」と見なされるためです。

離婚問題は早めの準備と相談を

このように、離婚問題をスムーズに解決するためには、様々な準備が必要となります。
また、当事務所へのご相談が遅くなればなるほど、証拠が散逸してしまう可能性が高まるとともに、解決に向けた選択肢が限られてきてしまいます。

離婚問題の解決策は一つではありません。
裁判をしてでもとことん慰謝料や財産分与を勝ち取りたい方もいれば、それらを放棄してでも早く離婚をしたいという方もいます。どちらがいいかは、依頼される方のお気持ち次第です。

当事務所は、初回相談時にお客様のご要望を丁寧にお伺いした上で、ベストな解決策をご提案させていただきます
その人ごとに最適なご提案ができるところが、当事務所の強みでもあるのです。

下記ページでは当事務所を多くの方に選んでいただける5つの特徴をご紹介させていただいております。

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