協議離婚の進め方―流れや手続について―

「協議離婚」は、離婚をする夫婦が話し合いをして、お互い同意の上で離婚する方法のことです。

費用も掛からず手軽であることから、この方法を選ぶ方は多いですが、話し合うべきことを話し合わないまま、その時の勢いで離婚したせいで後々問題が発生する事態もしばしば見受けられます。

そのような事態を防ぐため、この記事では協議離婚の進め方や正しい手順についてご説明します。

夫婦が話し合って、納得して決める「協議離婚」

協議離婚は、夫婦がお互い離婚に同意し、離婚届を市区町村に提出し受理されれば成立します。この場合「離婚に必要な法的理由」などは一切問われませんので、お互いの意思や条件に食い違いがなければ、非常にスムーズに手続を終えることができます。

この簡便さから、協議離婚は、日本で離婚する夫婦のおよそ9割が選択しています。

最大のメリット「手続が早い」

協議離婚のメリットは、何と言っても「手続がすぐに終わる事」です。お互いが納得して離婚届を役所に提出するだけなので、調停や裁判のように長期間の手続に悩まされることはありません。参考までに、協議離婚の進め方を以下にまとめてみました。

  1. 夫婦で話し合いをする。
  2. 離婚届を用意し、必要事項を記入する。この時に夫婦双方、及び証人として成人2名が必要。未成年者の子どもがいる場合、親権者欄に夫婦どちらかの氏名を記入
  3. 受理されれば離婚成立

このように、協議離婚の手続自体は非常に簡単なものなのですが、簡単であるだけに、決めるべきことを決めておかないと、ご自身にとって不利益な事態に巻き込まれる可能性があります。初めの「夫婦の話し合い」の内容や、そこでの取り決めが離婚後の生活のカギを握ります。次項で詳しくご説明します。

離婚後に後悔しないためには、一時の感情で全てを決めないこと

一時の感情で離婚を切り出してしまうと、後から大きく後悔することがあります。

「話し合いの中で離婚を撤回することになったが、どちらか一方が勢いで離婚届を勝手に出してしまっていたため、改めて離婚無効確認調停を起こさなくてはならなくなった」「慰謝料をもらえるどころか自分が有責と認定されたため、それを払わねばならず、経済的に困窮するようになってしまった」など、一時の感情が後の人生を大きく狂わせるケースには枚挙にいとまがありません。

それを防ぐためにも、一度落ち着いて「離婚後の生活」について考え「どのように生活していくのか」「子どもの親権はとれるのか」「本当に離婚しか道はないのか」などの内容を落ち着いて冷静にイメージし、これらの問いに自分なりの答えを出しておく必要があります。

その上で、具体的な財産分与や養育費、親権、慰謝料などの条件交渉を相手方と行えば、冷静で的確な判断のもと、ご自身に有利な形で協議離婚を進めることが充分可能になります。

この際の金額設定や請求方法などは、一度弁護士に相談しておいた方がより有利な条件を勝ち取れる確率が高くなります。

話し合って決めた条件は「離婚協議書」にしておく

二人で話し合って決めた条件や約束事は、「離婚協議書」としてまとめておきましょう。口約束だけで条件を決めた場合、後からそれが守れられないケースが往々にしてあるからです。

しかし協議書に内容をまとめておけば、約束が守られなかった際にこれを証拠に裁判を起こすことができます。また、この離婚協議書を公証役場に持ち込み「公正証書」にすれば、相手が約束を破った場合、裁判所の判決を待たずに給与差し押さえなどの強制執行が可能になるので、手段の一つとして覚えておくのもよいかも知れません。

主に離婚協議書に盛り込む内容は以下のようなものが代表的ですが、それ以外にも特別な取り決めがあれば、それについてもきちんと協議書に記録しておく必要があります。

  • 両者が離婚に合意した旨
  • 子どもがいた場合、親権者を誰にするか
  • 養育費を親権者に対しどのくらいの期間、いくら支払うのか
  • 慰謝料について
  • 財産分与について
  • 子どもとの面会について
  • 年金の分割について
  • この協議書を公正証書にするか否か

協議離婚で悩んだらすぐ弁護士に相談を

当事務所では、必ずしも協議離婚の際に弁護士が介入することをよいことだとは考えていません。離婚を考えている夫婦の間に、まだ話し合える関係性があるなら、お互いの口で思いを伝えあうのがベストだと考えているからです。

しかし「全く相手が話し合いに応じない」「相手はモラハラやDVを加えてくるので、恐ろしくて直接話ができない」「相手にうまく言いくるめられそうで不安を感じている」「話し合いの中で法的なアドバイスがほしい」などという場合は是非当事務所にご相談ください。

当事務所は、ただお客様に寄り添うことだけを考えるのではなく、むしろ第三者としての客観的な視点でまずは冷静にお客様のご事情、ご状況を丁寧にお伺いいたします。
そうすることで、先入観のない状態で適切なアドバイスをすることが可能になります。

詳細に現状を分析し、ご自身にとってベストな解決方法をともに考えます。また、離婚協議書の作成なども法律のプロである我々にお任せください。

下記ページでは離婚後によくあるトラブルについて解決法を交えてわかりやすく説明しております。併せてご覧ください。

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