赤羽・大宮の離婚問題に強い弁護士

現在法定離婚事由がなくても、将来的に法定離婚事由を作ることは可能です。最もオーソドックスなのが、別居をする方法でしょう。一般的に、別居から3〜5年程度の時間が経過することで、法定離婚事由として認められる傾向が強いです。また、別居は離婚の意志表示にもなりますし、相手にプレッシャーをかける意味でも有効な手段ともなります。また、相手がなぜ離婚に反対しているのか、そこさえわかれば交渉もうまくいきます。金銭面なら離婚後に困らないような条件で離婚することもできますし、子供のことなら面会交流についての取り決めをしっかり行うことでクリアできます。弁護士はこうしたテクニックを多数有していますから、法定離婚事由がないと諦めず、一度相談してみるといいでしょう。

慰謝料請求を行うには、何よりも証拠が大切です。そして必要となるのは不貞行為を表す証拠。しかし、直接的な証拠など、そうそう手にはいるものではありません。こうした中、複数の証拠を組み合わせ、不貞行為を立証するのが弁護士としての腕の見せ所です。当事務所では、どのような証拠を集めるべきか、依頼者に一人一人に合わせたアドバイスを送っています。収集には、どうしても依頼者の協力が必要です。そういった意味では依頼者と一緒になって戦うことになります。また、慰謝料請求は請求して終わりではありません。支払いに応じてもなお、不払いとなるトラブルが発生しています。そうした場合にも、相手方の給料や口座を強制的に差し押さえられるよう、法的効力をもった書面を残し、今後のトラブル防止の面までサポートします。

調停委員にもそれぞれ特性があり、中にはどちらか片方を説得してくる方もいます。そのような調停員の不合理な押しに負けないことが調停を有利に進めるためのポイントのひとつです。そして、そういう場面から依頼者を守るのは弁護士の役目。押さえるべきポイントは確実に押さえ、依頼者の主張を徹底的に貫きます。また、当事務所では、調停期間中の交渉も進める場合があります。調停になったといえど、相手も早く終わらせたいと思っていることはよくあります。そうした場合では、調停期日にこだわらずに、相手と調整を進めて、早期解決を実現しています。

夫婦には生活扶助義務というものがあり、お互いに同じレベルでの生活ができるように支え合わなければなりません。これは別居中でも変わらず、収入の少ないほうはもう片方に対して婚姻費用を請求することが可能です。どれぐらいを請求できるかは、婚姻費用算定票をもとに決められ、お互いの年収や子供の人数によって変動します。しかし、婚姻費用を「算定表通りだから満足」と捉えてはいけないと当事務所は考えます。なぜなら、婚姻費用は相手にとって大きなプレッシャーとなるからです。高額な婚姻費用を毎月支払い続けるのは、相手にとって大きな負担となります。それゆえ、早期の離婚に応じてくれるケースもあるのです。そういった意味では、最大限の婚姻費用を請求し、相手にプレッシャーをかけるというのは有効な戦略です。たかが婚姻費用ではなく、もはや離婚の前哨戦。当事務所では婚姻費用の請求さえも一切の妥協なく進めています。

正直に申しますと、男性側が親権を獲得するのはかなり難しいです。しかし、これまで男性側が親権を獲得した事例がないわけではありません。当事務所では、少しでも可能性がある限り、もしくは依頼者の強いご希望があれば、難しい事件でも全力でサポートいたします。まずは養育実績を作ることから始めましょう。また、職場や実家の支援を取り付けるのも有効な手段です。とにかく、子供を育てられる十分な環境を作っていきましょう。男性側の親権問題は長い戦いになります。また、合法の範囲の中なら、強引な手段をとらなければならない場面もあるかもしれません。しかし、誰がなんと言おうと私はあなたの味方です。当事務所が一緒に戦いますので、他事務所で断られた方もお気軽にご相談ください。

離婚後に約束が守られない場合は、法的な手段を通して解決していくことが重要です。例えば、弁護士が代理人となるだけでも、相手に与えるインパクトは大きく、ある程度の効果を示します。または弁護士名義での督促状の送付、場合によっては給料の差し押さえといった法的手段を通して回収していくことになります。

たとえ支払われなくなったとしても、このような手段を通じて回収できる可能性はあります。不払いに対しては泣き寝入りせず、弁護士を通した解決を目指すことをおすすめいたします。